しっかり知って有効活用！Go toキャンペーンと対象外になる地域をチェック

Go To トラベルキャンペーンについては、ニュースなどでよく取り上げられますが、活用方法を知らないという人は少なくありません。
申込方法や割引の概要、適用条件を知り、キャンペーンを有効に活用しましょう。
この記事では、クーポンの使い方や使用できる業種だけでなく、キャンペーンの適用が一時停止される地域についても解説していきます。

対象外に要注意！Go To トラベルキャンペーンの概要をチェック

Go To トラベルキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ国内の観光需要を活性化させることを目的としており、最大で旅行代金の半額が割引かれます。
Go To トラベルキャンペーンを有効に活用するため、概要をきちんと把握しておきましょう。

「Go Toキャンペーン」の中で最も恩恵を受けられるのが「Go Toトラベルキャンペーン」

Go To トラベルキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症拡大によって落ち込んだ経済を活性化することを目的に行われている「Go Toキャンペーン」の一つです。
同時に行われているGO TOイートキャンペーンなどと比べ、1回の割引額が最も大きくなるため利用を希望する人が多い人気のキャンペーンですが、上手に活用するためにはキャンペーンの詳細をよく知っておくことが大切です。

国内旅行を対象とした旅行代金支援

Go To トラベルキャンペーンは宿泊および日帰りの国内旅行を対象としていて、最大で旅行代金の1/2が支援されます。
支援額の70%（旅行代金全体の35％）は旅行代金から割り引かれ、10月1日以降は支援額の30％（旅行代金全体の15％）が地域共通クーポンとして配付されています。
2020年7月22日以降に出発する旅行から適用されており、2021年1月末まで実施される予定です。

支援額には上限がある

Go To トラベルキャンペーンによる国からの支援額の上限は、宿泊旅行では1人1泊あたり最大2万円まで、日帰り旅行では1人最大1万円までとなっています。
利用回数に上限はなく、期間内であれば何度でも利用することができます。
ただし、11月7日からは1回の旅行での支援対象を最大7泊までにすることが決まっており、8泊目以降は支援の対象外になります。

予約方法によって適用外になることも

Go To トラベルキャンペーンを利用するには、旅行代理店や予約サイトを経由して予約する必要があります。
宿泊施設に直接連絡して予約することも可能ですが、電話予約や飛び込みでの予約ではなく、STAYNAVI（ステイナビ）という直販予約システムを利用して、第3者が予約記録を管理できる状態にすることが条件になっています。

個人での宿泊旅行の場合の適用範囲

個人旅行の場合、宿泊プラン全体が適用範囲になります。
交通機関もセットになっているプランを予約した場合は交通機関も割引対象に含まれますが、往復の交通手段を個人で手配する場合の適用範囲は宿泊のみになります。
また、宿泊施設だけでなくクルーズ船・夜行フェリー・寝台列車など宿泊に準ずるものにも適用されます。

団体での宿泊旅行の場合の適用範囲

職場旅行や修学旅行などの団体で宿泊旅行する場合、プランに含まれている宿泊・交通機関・観光・食事などが全て含まれます。
ただし自由行動での観光・アクティビティ・食事などプランに含まれないものは適用範囲に含まれません。

日帰り旅行の場合の適用範囲

日帰り旅行では、「往復の交通費+観光・食事・体験など」のセットプランが対象になります。
その日のうちに出発地に戻る交通機関であること、交通機関と観光・体験などのアクティビティを提供する事業者が異なることが条件になっています。

適用範囲は観光が主目的のプランのみ

Go To トラベルキャンペーンは、観光が主な目的となっている旅行プランにのみ適用されます。
業務での出張、ライセンス取得目的の旅行、高額の商品券やサービスが含まれている旅行はキャンペーンの適用外になります。

対象地域を確認！Go To トラベルキャンペーンが適用・除外される地域とは

Go To トラベルキャンペーンは基本的に日本全国を対象としていますが、一部除外される地域があります。
どのような地域が除外されるのか見ていきましょう。

感染症が拡大している地域は対象から一時除外

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、急激に感染者数が増加している札幌市と大阪市は11月24日から12月15日までの期間、Go To トラベルキャンペーンから一時除外することが11月24日に発表されました。

なお、札幌市・大阪市を出発地とする旅行は除外されませんが、積極的な利用は避けるように呼びかけられています。

一時除外地域の予約の取り扱いについて

12月15日24時までに出発予定の札幌市・大阪市を目的とした旅行を、11月24日時点ですでに予約済みの場合、Go To トラベルキャンペーンの適用は一時的に停止されます。
ただし、キャンセルが難しい場合を考慮し、12月1日出発分まではGo To トラベルキャンペーンの適用対象になるとの対応も発表されています。

新規予約については、12月15日24時までに出発する全ての旅行が一時的にキャンペーンから除外されます。

対象除外地域は通常料金になるので注意

Go To トラベルキャンペーンの対象から一時除外された地域に旅行する場合、支援を受けられないため通常料金での旅行になります。
感染拡大を防ぐため、Go To トラベル事務局からはすでに予約したキャンペーン対象除外地域への旅行はキャンセルするように呼びかけられています。

東京都は10月1日より対象地域に

Go To トラベルキャンペーンの開始当初、新型コロナウイルス感染症患者が増加していた東京都は、「東京都在住者の都外への旅行」および「東京を目的とした旅行」ともキャンペーンの対象外になっていました。
ですが、10月1日以降に東京を発着する旅行がキャンペーンの適用対象として認められました。
対象外だった10月1日以前に予約済みだった旅行については、予約の取り直しや振替等を行うことでキャンペーンの適用対象となります。

ホテルでの追加料金に注意！ Go To トラベルキャンペーンの対象外になるパターン

Go To トラベルキャンペーンは、旅行にかかる全ての料金が割引対象になるわけではありません。
Go To トラベルキャンペーンの対象外になるパターンを知っておきましょう。

プラン以外でのホテル内の飲食や施設の利用

客室内のミニバーの利用、ホテルでのルームサービス、プランに含まれていないホテル内のレストランの利用など、宿泊プランに含まれていないホテル内の飲食はGo To トラベルキャンペーンの対象外です。
同様に、レクリエーション施設やプランに含まれていない入湯税なども対象外で、現地での精算が必要です。

Go To トラベルキャンペーンの対象期間を超える場合

Go To トラベルキャンペーンは、今のところ2021年1月31日宿泊（翌2月1日チェックアウト）までを対象としているため、2月1日にチェックアウトしない旅行は割引の対象になりません。
したがって、2月1日以降も宿泊したい場合は「1月31日の宿泊まで」と「2月1日以降の宿泊」を分けて予約すると、1月31日までの予約分に限り、キャンペーンによる割引が適用されます。

適切な感染症対策を取っていない業者の場合

旅行業者や宿泊業者が新型コロナウイルス感染症に対する適切な対策を取っていない場合、Go To トラベルキャンペーンの登録が取り消されることがあります。
GO TOトラベルキャンペーンに登録する事業者に対しては、客室や共用スペースの消毒・換気、旅行者の検温等の体調チェック、浴室等の人数・時間制限などの感染症対策を行い、それをホームページや施設内の掲示板等で公表することが求められています。
予約する際は、利用する宿泊施設等がどのような感染症対策を行っているかホームページ上で確認しておきましょう。

また、旅行者も三密を避けたりや大声で話すことを控えたりし、マスクの着用や検温を行うようにしてください。
宿泊者が宿泊施設の従業員の指示に従わない場合、キャンペーンの利用が認められないことがあります。
また団体旅行を企画する場合は、宴会を控える、高齢者などハイリスクグループの参加を制限することなども検討しましょう。

旅行先での飲食や観光などの支払いにも使える地域共通クーポン

予約したプランに含まれていない旅行先での飲食、観光や参加型のアクティビティの代金などはキャンペーンの適用外ですが、地域共通クーポンを利用できる場合があります。

地域共通クーポンは有効に使おう！取り扱い店舗や利用可能地域をチェック

地域共通クーポンの種類や受け取り方法、利用可能地域などを知って有効に使いましょう。

地域共通クーポンの種類と受け取り方法

地域共通クーポンには、商品券のような紙クーポン（1,000円）とスマホ等の端末で使用する電子媒体のクーポン（1,000円〜5,000円）があります。
旅行代理店で予約した場合は精算時、宿泊施設・予約サイトなどで直接予約した場合はチェックイン時に紙クーポンを受け取ります。
電子クーポンは、チェックイン当日の15時以降に電子クーポンサイトにアクセスして受け取りますが、その際にSMS認証を行う必要があります。
利用する旅行代理店や予約サイトによって受け取れるクーポンの発行形態や受取方法が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

地域共通クーポンは旅行先の都道府県と隣接都道府県でのみ利用できる

地域共通クーポンは旅行先の都道府県と隣接の都道府県でのみ、旅行期間内に限り使用することができます。
クーポンの利用期間は、宿泊旅行の場合は宿泊日の午後3時（あるいはチェックイン時間）以降とその翌日24時まで、日帰り旅行の場合は旅行当日24時までになります。

地域共通クーポンを取り扱っている店舗や事業者の種類

地域共通クーポンを取り扱っている事業者は観光施設やお土産物店だけでなく、コンビニやバス・タクシーなど多岐にわたります。

小売店（コンビニ・スーパーマーケット・書店など）
観光施設（温泉・体験型アクティビティ・博物館・観光農園・遊園地など）
遊興施設（スポーツ観戦・劇場・ネットカフェ・漫画喫茶など）
スポーツ（フィットネスクラブ・スポーツジムなど）
美容関連施設（エステ・マッサージ・ネイルサロン・美容院など）
交通機関（レンタカー・バス・タクシー・ハイヤー・海上運送など）

地域共通クーポンを取り扱っている店舗や事業者を探す

地域共通クーポンを取り扱っている事業者は店頭・店内にポスターやステッカーが貼ってあります。
また「紙クーポンのみ」「電子クーポンのみ」など、店舗によって取り扱っている地域共通クーポンの形態が異なるので注意が必要です。
Go To トラベルの旅行者向け公式サイトには、地域共通クーポンを取り扱っている事業者の検索マップがあり、業種やクーポンの形態から絞り込むことができるので、ぜひ活用しましょう。
また、Go To トラベル事業者用公式サイトでは、エクセル形式の一覧表をダウンロードすることができます。

用途によっては地域共通クーポンを使用できないことがある

地域共通クーポンは以下の用途では使用できません。

行政機関への支払い（税金・社会保険料・宝くじ・自治体指定のゴミ袋など）
日常生活での支払い（公共料金・電話料金・家賃・保険料など）
金券などの購入（金券・プリペイドカード・電子マネー・預貯金や投資などの金融商品など）
利用エリア内でサービスが完結しないもの
宿泊代金
債務の返済
無償譲渡

地域共通クーポン（紙クーポン）の使用法

紙クーポンタイプの地域共通クーポンは切り取り線から切り取らずに使用します。
切り取ると無効になるので注意してください。
紙クーポンは1,000円単位になっており、1,000円以下のものを購入したらお釣りは帰ってきません。
無駄が出ないように紙クーポンと現金を組み合わせて上手に支払いましょう。

地域共通クーポン（電子クーポン）の使用法

電子クーポンタイプの地域共通クーポンは、電子クーポンサイトにアクセスして使用します。
旅行会社のIDと予約番号、目的地を入力するとマイページが表示され、クーポンの残高を知ることができます。
電子クーポンは、1,000円～5,000円の1,000円単位で発行されます。
利用する金額を設定したら、店舗に置いてあるQRコードをスマホなどの端末で読み取り、「利用済みにする」というボタンをタップします。
「利用済みにするボタン」か「利用済み画面」のどちらかを店員に見せて決済が完了します。
なおQRコードが読み込めない場合は、QRコードの下に書かれているパスコードを入力しても使用できます。なお、スマホなどの端末の操作は自分自身で行う必要があります。

電子クーポンを1度に複数回使用することも可能

支払い額が多い場合など、一度では支払いが終わらない時は、電子クーポンを組み合わせて複数回に分けて使用することもできます。
1回使用したあとに表示される「更にクーポンを使う」というボタンをタップして2回目の金額を設定して支払います。以後支払金額に達するまで繰り返します。

キャンセル料が国負担になる！Go To トラベルキャンペーンの最新情報をチェックしよう

Go To トラベルキャンペーンは、社会情勢の変化によって延長・中止・変更などの措置が執られることがあります。
これまでにも、東京都の除外指定取り消しや大阪市・札幌市の一時除外などがありました。
報道やGo To トラベル旅行者向け公式サイトなどで、最新の情報をチェックするようにしてください。

一時除外された地域ではキャンセル料は国が負担

大阪市と札幌市を目的地とした旅行は、Go To トラベルキャンペーンの適用が一時停止されますが、この地域への旅行のキャンセル料は国負担となります。
ただし11月24日から12月3日にキャンセルの手続きを行った場合に限ります。
また、これらの地域に住んでいる人に対しても、Go To トラベルキャンペーンを利用した旅行を自粛するよう要請されており、これらの地域の人が予約をキャンセルした場合もキャンセル料は国負担となります。

今後新型コロナウイルスの感染状況によっては対象除外地域が拡大する可能性あり

今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、Go To トラベルキャンペーンから除外される地域が増える可能性があります。

除外地域以外のキャンセル料は自己の負担

Go To トラベルキャンペーンの一時除外地域以外のキャンセル料は自己の負担になり、規定のキャンセル料を払わなければなりません。
受け取り済みの地域共通クーポンについても返却しなければなりません。
クーポンを返却しない場合は給付金の不正受給とみなされ、返還請求が行われたり詐欺罪で立件されたりする恐れがあります。

まとめ

Go To トラベルキャンペーンを上手に利用すれば、旅行を格安で楽しむことができます。
コロナウイルス感染症の拡大によって広がった自粛ムードや世の中の停滞感を払拭するため、また打撃を受けた国内の観光を中心とした産業を活性化させるために、Go To トラベルキャンペーンをぜひ活用してください。
Go To トラベルキャンペーンの対象外となる地域は今後増える可能性があるため、最新情報は常にチェックしましょう。