航空券の不正予約を防ぐためのJAL【日本航空】の監視システムに関して

日本航空は航空券の不正予約をオンライン上で防止するため、オンライン決済不正検知サービス「CAFIS Brain for Travel」の運用をスタートしています。

近年になって急増している情報漏洩の被害、フィッシング詐欺などを予防する上で、大きな成果が期待されています。

当システムは2014年6月より試験運用されていましたが、不正検知業務の効率化に成功、不正検知の精度が向上したことを受け、2015年1月より本格的にシステムが実用化されています。

「CAFIS Brain」は、インターネットショッピングの分野ではすでに広く運用されており、消費者が操作する端末（パソコン、スマートフォンなど）の情報を収集、取引情報と照合することで、正確な分析（不正取引の防止）に大きな成果を上げています。おおまかな仕組みは以下の通り。

1. パソコンやスマートフォンなどから端末情報を入手
2. 端末情報と航空券予約情報を「CAFIS Brain」に送信
3. 取引内容を判定
4. 判定結果をJALが取得
5. JALが判定結果を確認し、取引の可否について判断

詳細な判断基準などは明らかにされていませんが、端末情報に差異が合った場合に、購入者へ確認を行うシステムだと推測されます。

例えば、同一日時に日本・海外の両方から利用されている、ブラックリストに登録されている端末から情報が発信されている、複数枚のチケットを同一の日時（渡航不可能なスケジュール）で購入している場合など、いずれも不正購入と見なされる可能性が高いようです。

欧米各国ではすでに類似のサービスが広く実用化されていることから、今後は日本におけるセキュリティ強化、信頼性の確保に向けて、同システムのさらなる普及が予測されます。

とはいえ、いかなるセキュリティも、全ての犯罪行為に対して効力を発揮するものではありません。
基本的には消費者の自己予防に多くが委ねられています。

各種ネット販売が急速に普及する昨今、「サイバー犯罪」およびその予防策について、一層の啓蒙が喫緊の課題となっています。

消費者と販売企業、双方の意識向上を促すために、今後はさらに自治体や国レベルで取り組みが広がっていくことでしょう。

消費者に対する注意喚起に加え、法整備、より強固なセキュリティの国際規格実現に向けて、すでに多くの動きが見られます。

販売や金融のシステムが多様化・複雑化する現代にあって、私たちは難しい課題に直面しています。