ANAホールディングスが政府専用機の機体整備を受託する事になった
2022年07月5日
ニュースなどで、よく「政府専用機」という言葉を耳にします。しかし、実際はどのような飛行機で、どのように使用されているのかまでをはっきりと把握している方はあまり多くないでしょう。
国が所有している飛行機ではありますが、私たち一般人にはあまり縁のないものです。搭乗はもちろんのこと、実際に目にすることもあまりないかと思います。
そんな政府専用機を巡って、国内大手航空会社2社が熾烈な争いをしていたのをご存じですか？
そもそも政府専用機って何？
政府専用機は、国の要人の移動や、在外の国民の保護のために使用される飛行機です。基本的には、国の代表が海外へ行く際に使用されています。
日本の場合、国内での移動に使用される機会は非常に少なく、大統領の権限である程度自由に使用することのできるアメリカの政府専用機と比較する稼働率はかなり低いと言われています。
日本の政府専用機はアメリカのボーイング社製のものであり、2機を所有しています。基本的にこの2機は常に同時にフライトし、トラブルに備えられているものです。
しかし、現在使用されている機体は1992年に導入されたもので、燃費の悪化や老朽化などを理由に2018年をメドに新型機を導入することが決定しました。
そこで、その新型機の整備を巡って、日本を代表する大手航空会社であるJALとANAが激しい競争を展開していました。
ANAがはじめて政府専用機の整備を受託
これまで、政府専用機の整備を担ってきたのはJALでした。しかし、2019年から導入予定の新型機の整備に関して、今回はじめてANAが担当することになりました。
それぞれが整備案を国に提出した段階では、これまで長年政府専用機の整備を担ってきたJALが有利であると思われていました。
しかし、ANAにとっても政府専用機の整備は長年の念願ですので、今度こそは、という想いで綿密な計画を提出しています。
まず、今回退役することになったボーイングの同型機をすべてANAでも退役させています。そして、政府が購入を検討している新型機を多く導入しました。
結果的にここが大きな決め手となり、ANAがはじめて政府専用機の整備を受託することに成功したのです。
私たちにはあまり縁のないように思える政府専用機。
しかし、日本国民の代表がこれを使用して外交をしていると考えればまったく無縁のものではないでしょう。
そして、私たちが日ごろ利用している航空会社が整備を担当していると聞くと、なんとなく親近感すら湧いてきませんか？
